【出勤・面接前にインプット】イトダイマガジン 2019年9月12日号

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イトダイ
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今日の厳選トピック記事

独占禁止法 「対消費者取引」適用を明記、個人情報利用やむを得ず同意は違法

公正取引委員会がモール運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの「対消費者取引」における独占禁止法上の考え方を整理した。「優越的地位の乱用」について、消費者取引においても適用すると初めて明記した。独禁法上の違法判断は、個人情報保護法と異なる。プラットフォーマーによる「個人情報」の取扱いについては、保護法を所管する個人情報保護委員会とも情報共有や法執行で連携する。  公取委は8月29日、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の乱用に関する独禁法上の考え方」(案)を公表。独禁法上、個人情報の「不当な取得」にあたる4例と、「不当な利用」にあたる2例を行為類型として示した。  「不当な取得」の例として示す「利用目的を知らせず個人情報を取得すること」は、利用目的の説明があいまいだったり、難解な専門用語による説明、容易に利用目的の説明文の記載箇所が認識できないような場合は、独禁法上、問題になる。保護法上も「利用目的を告げないこと」は問題になる。 …

出典通販新聞社

ヤマト運輸、増税後の新運賃を公表非現金・デジタルで割引も

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(株)は4日、消費税率10%の引き上げに伴い10月1日から改定する新運賃・料金を発表した。税率アップ分を転嫁した値上げとなるが、「現金運賃」より基本的に安くなる「キャッシュレス決済運賃」を新設するほか、「デジタル割」の割引額を拡大するなど、キャッシュレス化に向けた取り組みを進めたい考えだ。宅急便の新運賃は、(1)現行運賃(税別)に消費税率10%を乗じ、1円単位を切り上げた10円単位とする「現金決済運賃」(2)現行運賃(税別)に消費税率10%を乗じた1円単位の「キャッシュレス決済運賃」の2種類となる。  キャッシュレス決済運賃では、「クロネコメンバー割」「電子マネー」の利用や、3日に開始したばかりの「宅急便はスマホで送れる。」の決済手段である「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済(ドコモ払い、au かんたん決済/auWALLET)」の支払いで適用される。 例えば、東京都から愛知県に「60サイズ」の宅急便を送った場合、現行では907円(8%税込)だが、新運賃では、「現金」が930円(10%税込)、「キャッシュレス」だと924円(10%税込)になるという。「着払い」は決済種別にかかわらず現金決済運賃扱いとする。  宅急便オプション料金(クール料金、タイム料金、空港手数料等)、宅急便以外の商品は、 現行の基本運賃(税抜)に消費税率10%を乗じた1円単位。 スマホ完結の「宅急便はスマホで送れる。」はデジタル割で割安 新サービスの「宅急便はスマホで送れる。」は送り状作成から運賃支払いまでスマホで完結する新サービス。キャッシュレス決済運賃とデジタル割が適用されるため、通常に比べ割安に荷物を送れることになるという。  「デジタル割」の割引額は、現行の50円から60円に拡大する。デジタル割は店頭端末などで発行したデジタル送り状を利用し、直営店持ち込みかドライバー集荷で発送する場合や、「宅急便はスマホで送れる。」を利用して宅急便を発送する場合に適用する。 クロネコメンバーズ割など各サービスの割引額も改定 同時にクロネコメンバー割の1回あたりのチャージ下限金額を現行の5000円から3000円に引き下げ、利用を促進。「宅急便センター受け取りサービス」割引額も拡大し、指定して受け取る場合の割引額を、現行の54円から60円に改定する。   梱包資材は、現行料金に消費税率10%を乗じ、10円単位とするほか、原材料費等の高騰のため、一部包装資材料金を改める。  ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(株)は3日、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービスをスタートさせた。利用者は専用サイトで住所など必要事項を入力し、全国約4000か所の直営店に荷物を持ち込むだけで、簡単に発送できる。「送り…宅急便の送り状作成・支払い、スマホで可能に…

出典通販ニュース

ジャパネットたかた、10月1日から価格表示を「税込価格」に

通販大手の(株)ジャパネットたかたは4日、消費税率が10%に引き上げられる10月1日より、商品の価格表示をすべて「税込価格」へ変更すると発表した。 商品の価格表示については、2021年3月以降は税込表示(総額表示)に変更することが義務付けられている。ジャパネットは利用者にとってより分かりやすい価格表示をめざし、期日まで日はあるが、「このタイミングで税込価格へ変更することにした」としている。 安さ訴求のジャパネットが税込み総額表示へ  総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスを行う課税事業者が、値札やチラシなどで価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいう。  政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化している。しかし、消費税率8%への引き上げを翌年に控えた13年に、小売店などの値札張り替え負担を考慮し、特例として「税抜き」表示を認めた。この特例措置の期限が21年3月となっている。  買い手にとっての分かりやすさを優先するか、「税抜き」で少しでも安さを打ち出すか。8%から10%へと、消費税率が初めて2けたになることにより、価格改定の表記をめぐって小売業者の判断と対応はさまざまだ。 チェーンストア協会・アパレル業者などはジャパネットと異なる対応も こうした中、ジャパネットとは異なる対応を決めた企業も少なくない。14年の引き上げ時は税込表示を維持する実質値下げで応対したが、今回は税抜き価格との併記を決めた総合衣料品販売業がある。少しでもお得感を強調する対応だ。一方で、今回も消費税率アップに伴う価格変更はせず、従来の税込価格も変更しないというアパレル業者も。  チェーンストアを営む小売業法人でつくる日本チェーンストア協会は「総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中にあって価格のデフレ化を促進する要因にもなっている」として、総額表示方式の義務付け廃止を求めている。   ジャパネットは、分割金利手数料を負担するサービスや、商品が届いた日から快適に使ってもらえるセット販売など、さまざまなサービスの提供に取り組んでいる。一方、表示価格に関しては18年10月、値引き前の価格を高く表示し、販売価格がより安く感じるように宣伝したとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出した事例もあった。

出典通販ニュース

【動画調査】ネット動画視聴後に消費アクションを起こす人は57%、ネット視聴メインは66%

博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」は、「動画生活者統合調査2019」を公表した。 ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだったことがわかった。 過去3か月間、「ネット動画(YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど)」を見た後の行動について 「動画生活者統合調査2019」では、テレビ視聴が1日3時間、ネット視聴は1日1時間を境に区分し、「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」「どちらもあんまり層」の4グループに規定して、視聴実態の傾向を分析した。…

出典ネットショップ担当者フォーラム

通販企業7月売上高は4.2%増、化粧品が32%増と好調

(公社)日本通信販売協会(JADMA)が2日発表した会員企業139社を対象とした2019年7月度の通販企業総売上高は、前年同月比4.2%増の1133億9600万円となった。  「化粧品」が32%増と好調 商品別では、前年割れの商品が多かったが、「化粧品」が大きく伸長し、全体をけん引した。夏場の紫外線対策など、夏向け化粧品のニーズの高まりが影響したとみられる。伸び率は「化粧品」が同32%増の133億9000万円、「家庭用品」が同6.9%増の138億9200万円、「雑貨」が同6.9%増の136億4200万円、「健康食品」が同0.8%増の130億4600万円、「文具・事務用品」が同0.2%増の288億7500万円となった。  「通販教育・サービス」は同15.7%減の9億1800万円と、大きく落ち込んだ。その他、「食料品」(健康食品を除く)が同4.6%減の97億4800万円、「家庭用品」は同7.1%減、「衣料品」が同1%減の186億6700万円となった。  7月の1社あたりの平均受注件数は7万700件(回答104社)だった。

出典通販ニュース

 

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